住宅購入と建築設計図　

住宅設計図をデザインする前に考えるのは、
やはり立地条件と住まいのデザインではないでしょうか？


その際には、会社に近いのか？学校に近いのか？
交通の便が良いか？通勤・通学にどの程度時間がかかるのかなどを、
十分考慮しなければいけないと思います。


もちろん、そうした利便性が良いほど、物件の価格は高くなります。
駅の近くになるほど、価格は高くなるため、そうした立地条件は、
価格との兼ね合いも考え、十分考慮しなければいけません。


さて、こうした立地条件が考慮できたら、住まいのデザインを考える必要があります。
住宅設計図をデザインする際には、家族の人数等も考慮する必要が有り、
それらによって、間取りや部屋数は異なります。


キッチンも昨今は、オープンキッチンが良い方も居れば、
従来のダイニングテーブルのあるキッチンが良いという方もいます。


部屋の広さも考慮しなければいけません。
あまりに、不相応な大きな家に住むと、掃除の手間もかかりますし、
修繕費用や維持費ばかりが嵩んで、結局は不経済な住宅だったという事に成りかねません。


他には、和室と洋室は必要か？書斎は必要か？
オール電化住宅にするのか？床暖房をいれるのかどうか？なども考えたいですね。



最後には、駐車場も考えて起きましょう。
駐車スペースを設けるべきか？設けるのであれば、どのような形態にするのか？
マンションの場合は駐車スペースは、自走式と機械式がありますし、
昨今は、そうしたマンションのような駐車スペースを設ける住宅も有ります。



そうした諸条件を考えて、住宅設計図をデザインするようにすると良いでしょう。

あなたが住宅を購入しようと考えているのであれば、
必ずどの程度の費用がかかるかは考えておかねばなりません。


建築士に住宅設計図のデザインを依頼するような場合は、
建築費の5％程度別途掛かりますが、今回は、建売り等の場合で考えて見ます。


まず、家を購入する際には、不動産業者に手付金として、諸経費の費用を見積もっておきましょう。
頭金は、購入住宅のおよそ二割程度と考えるのが良いでしょう。
５０００万円の高級住宅の場合なら、１０００万円も必要です。


こうした頭金をなくして、購入可能な住宅もあることはありますが、
住宅ローンでの毎月の返済額がその分大きくなったり、返済の長期化は避けられなくなります。
したがって、出来るだけ初期費用は出しておいた方が無難です。


◆諸経費

・不動産屋の仲介手数料（不動産屋が直接建売をしている場合は、この費用は掛かりません）
・土地登記費用と手続きのための司法書士代金。
・マンションなどの場合は、修繕積み立て基金があります。
・一戸建ての場合、土地を購入したことにより、不動産の所得税
・住宅ローンの融資手数料や火災保険・地震保険などの保険料
・家具購入費用や引越し業者への支払い

こうして考えると本当に多数の内訳にまたがって、初期費用はかかります。
全体で見積もって、新築マンションは３％〜５％程度で、中古マンションなら、５％〜８％を見積もりましょう。一戸建ての場合は、６％〜10％程度を考慮すれば良いでしょう。



大きな出費では有りますが、その他にも、新居に移ってからの新生活も考えますと、
手元には、暫くの間の生活資金は残しておきたいものです。
したがって、百万円程度は残るようにしておきましょう。


さて、住宅を購入した後には、翌月からは住宅ローンの返済が始まります。
この住宅ローンには、ボーナス払いなどが設定されている場合がありますが、
現在の日本では、ボーナスが出なかったり、突然のリストラなども十分考えられます。


したがって、返済計画もしっかり立てておかねば成りません。
また、今後は、毎年、住居や土地に対して、固定資産税もかかってきます。


そういう事柄も考慮し、慎重に家は購入計画を立ててください。

実際に、家を建てよう！とか住宅設計図をデザインしてみようと思ったら、
最初に、幾らくらい建設費や建築士に設計費がかかるのかは、算定しておきたいものです。


どれくらいの費用が掛かるのかという事は、しっかり認知しておくべきで、
その上で、どういった、住宅ローンを組むのかも計画しておかねばなりません。


さて、この住宅ローンですが、民間の金融機関で借りる場合、
それぞれによって、どういう内容かも異なってきます。

大きく分けて、銀行ローン、生命保険会社、賃貸業者（ノンバンク）などがあります。


それぞれの特徴を解説すると・・・


■銀行ローン

仕事は勤続年数として３年以上で、最低年収２００万以上など、
ローン申込みを行う際は、審査があります。

銀行の場合は、物件に対する制限などは設定されておらず、
融資限度額は、5000万〜10000万円までが限度でしょうか。


金利の形態としては、固定金利・変動金利型など様々なパターンがあります。



■生命保険会社

あまり知られてないかもしれませんが、生命保険会社でも住宅ローンを組む事が可能です。
大手生保会社である日本生命の場合は、35年の最長返済期間が設けられ、
固定金利型の場合は、2年で3.25％で15年返済の場合は、4.38％で設定されています。


■賃貸業者（ノンバンク）

アコムやプロミスなどの消費者金融会社じゃないか？と思われるかもしれませんが、
そういう業者だけではありません。

日本モーゲージサービス株式会社や、旭化成モーゲージ、楽天モーゲージなど、
色々な業者が住宅ローン商品を持っています。


家を買う場合には、不動産屋がこういったローン会社を紹介する場合も有りますが、
色々な手段がありますので、上手に比較しながら、最適なプランを選んでください。

初めて、この言葉を聞かれた方は、何の事か分からないかもしれませんね。

財形住宅融資は財形貯蓄を一年以上継続して、貯蓄残高が五十万以上ある方が、
新規に住宅の建築やリフォーム・購入等の資金を対象として受ける融資の事を言います。
（なお、貯蓄残高は住宅財形貯蓄だけでなく、一般型・年金型など全部の残高の合計額になります）


気になる融資限度額は、住宅の購入価格の八割か、貯蓄残高の十倍か、四千万、
これらのいずれか一番少ない金額になります。


新築の場合は、一戸建て住宅ならはば床面積が70m2以上280m2以下で、
マンションならば専有面積が40平米以上280平米以下が該当します。

中古の住宅の場合、一戸の床面積(専有面積)が40平米以上280平米以下で、
敷地面積が100平米以上の住宅
（これは一戸建て等の場合でマンションは一棟全部の敷地の面積が100平米以上の住宅）
が該当します。


この住宅ローンですが、金利は固定金利型ですが、
５年間までは固定で、５年ごとに更新見直しがなされます。
参考にいいますと、平成20年1月時点における金利は年２．２％となっています。


返済の仕方については、10年以上の1年単位で設定可能です。
（リフォームの場合は1年以上から可能）
なお、新築住宅であれば、木造であれば最長25年、
コンクリート造などなら35年に設定されています。



以上のように、財形住宅融資は設定されて有りますが、固定金利が５年ごとに更新されるのが、
住宅ローンを考える上では、重要に成ってきます。


というのも、将来、金利が上昇すると考えられる場合のリスクは存在します。
ただ、前回述べたフラット３５と比較して、低金利に設定されている事は、大きな魅力です。


場合によっては、組み合わせも可能ですので、財形住宅融資とフラット35を、
組み合わせて使う事も考えて見て下さい。


ちなみに、申込み審査時の金利が設定されるのは特徴なので、上手く活用すると有利になります。

あなたが住宅購入する際、やはり住宅ローンを銀行に申込みするのではないでしょうか？


従来までは、一般の人が利用する金融機関として、住宅金融公庫が主に利用されていたのですが、2007年に廃止され、別の独立行政法人「」に様変わりしました。


それによって、融資制度も変更になり、一般利用者への融資はなくなりました。現在、住宅金融支援機構の融資制度は、地震などの復興時においてのみ例外的にお金の貸し出しを行っています。

したがって、一般の銀行やゆうちょ銀行などで、住宅ローンの融資を、一般の人々はりようするようになりました。特に、その中で利用されている金融商品が、「フラット35」なのです。


このフラット35は、買取型と呼ばれる住宅金融支援機構が、民間の銀行などの住宅ローンを買い取る形で証券化する形式と、保障型と呼ばれる住宅金融支援機構が提携する銀行が発行している証券を、住宅金融支援機構自体が保障する形式の２種類があります。



一般的には、保障型よりは買取型の方が利用だれていますので、当ブログにおいては、買取型の紹介をしたいと思います。


買取型フラット35は、一般の民間銀行が実施しています。
気になる住宅ローンの金利は、銀行ごとに異なり、返済利率は21年以上で約３％〜３．５％、２０年以下の返済で２．７〜３．４％程度になっています。

フラットというように、金利自体は固定金利で、貸し出しを受けた開始時点での金利が適用されます。返済の仕方ですが、15年返済〜35年返済までで、1年単位で決定する事ができます。
貸し出しの限度額は、8000万円で費用の９０％が限度です。


申込みできる年齢は70才未満の方までです。
その他、既に借りている借金（自動車や教育ローンなど）の合計額と、本人の年収によって基準が設けられています。


この住宅ローンを利用できる購入住宅にも制限があり、一戸建てなら、70平米以上でマンション購入の場合なら専有面積として、30平米以上が必要になります。


住宅設計図を考える際は、住宅ローンの融資が受けられるかどうかなども考慮した上でデザインしてみるのが良いかもしれません。